東京五輪中村ＧＤＯ、「五輪開催の是非は議論せず」
中村 英正・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー・オフィサー（GDO）が、東京五輪開催に向けての課題や対策方針を示し、「開催の有無については議論していない」としました。
３０日金曜、東京にて東京五輪・パラリンピック組織委員会は３０日金曜、感染症などの専門家から大会運営における新型コロナウイルス対策に関して助言を得る検討会議の第１回会合を開催しました。
この会議においては、検査の偽陽性への対処やホストタウンの検査体制、大会参加者の行動管理などについても意見交換がなされました。
中村GDOは「実際のオペレーションをどうしたらいいかアドバイスをいただけた。非常に実りのある話ができた」とした上で、「大会を予定通り開催することに対して疑問の声は出なかったのか」とする外国メディアの質疑に対しては、「安全安心な大会開催に向けてアドバイスを頂くため、この会議を立ち上げた。開催すべきか（どうか）という議論はいただいていない」としました。
また、ワクチン接種者の行動規制については「ワクチンを打った人をどうしていくかは１つの課題。世界的にワクチンを打った人の行動ルールは試行錯誤で進んでいる。５月、６月で定まってきたら、どんな形でオリ・パラの場で反映できるかどうかという議論を進めていく」とコメントしています。
東京五輪・パラリンピック組織委員会とIOC国際オリンピック委員会などは、新型コロナ対策に関してまとめたプレーブックの第2版を公表しました。
それによりますと、選手のウイルス検査を原則的に毎日実施するなど、第1版よりは内容的に厳格化されているものの、詳細が明らかでない面も多く、「安全安心」を実感できる状況には至っていないのが現状です。
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