総務省・厚労省、「高齢者接種を7月末までに終了とする自治体は約85％」

May 12, 2021 19:28 Asia/Tokyo

新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種時期に関する総務省と厚労省の調査結果によりますと、政府が目標としている７月末までに接種が完了すると回答した自治体は全国１７４１のうち１４９０だったことが判明しました。

ロイター通信が１２日水曜、東京から報じたところによりますと、４月までの聞き取り調査では約１０００程度にとどまっていたののが、同日発表されたこの調査結果では、高齢者人口の８４．５％に相当し、一定の改善は確認されたことになります。

今回の調査では、７月末まで終了可能と回答した自治体の高齢者人口は３０００万人となっています。

一方、１８５の自治体は８月中、６６の自治体は９月以降と回答した。政府は自治体の医療従事者不足などの課題を支援し、７月末までに完了させる目標は堅持するということです。

都道府県別では、岩手県、新潟県、京都府などが７月末に接種終了と回答した自治体が多かったのに対し、東京都では７月末終了予定の自治体は６７．７％、秋田県は５６．０％などとなっており、地域でばらつきがあることがわかります。

日本政府は、７月末までに全国の高齢者３６００万人に対する接種終了を掲げています。

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