元米高官が、1958年の台湾危機での沖縄への報復攻撃容認を明らかに

May 31, 2021 14:22 Asia/Tokyo

米軍内で１９５８年の第二次台湾海峡危機の際、中国本土を核攻撃する声が高まり、核による沖縄への報復攻撃も容認するとの認識が共有されていたことが３０日までに分かりました。

沖縄タイムスによりますと、沖縄返還交渉にも携わったモートン・ハルペリン氏（元米政府高官）が同紙の取材に明らかにしたところでは、当時の米大統領が核の使用を認めなかったため、こうした事態は回避されました。

ハルペリン氏は６６年、台湾海峡危機に関する文書をまとめました。最高機密文書に指定されていた同文書は７５年に一部が機密解除され、現在も機密扱いとなっている同部分をダニエル・エルズバーグ氏（元国防総省職員で核戦略専門家）が２０１７年に公開しました。

同文書によると、当時の米軍制服組トップのトワイニング統合参謀本部議長は、アモイ地区のいくつかの空軍基地を１０～１５キロトンの小型核爆弾で攻撃し、それでも中国の侵攻を阻止できない場合は「上海など中国北部まで核攻撃する以外に選択肢はない」と主張しました。

その場合、「ほぼ確実に台湾、場合によっては沖縄への核報復攻撃が行われるだろう」と予想しましたが、金門島防衛のためには受け入れるしかないと容認しました。

ハルペリン氏は本紙に対し、沖縄への核報復容認は、トワイニング氏を筆頭に「（陸海空軍の長らで構成される）統合参謀本部内の共通認識だった」と指摘し、米軍内で構築されていた認識に警鐘を鳴らしました。

一方で、「核兵器の使用開始に関する検討は、当時の計画には含まれていなかった」と述べ、アイゼンハワー大統領が通常兵器の使用しか認めていなかった点を強調しました。

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