日本で男性の育児休業取得促進に向けた改正法が成立

日本で3日、男性の育児休業取得を促進するための「改正育児・介護休業法」が、衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

日本のマスコミが報じたところによりますと、日本政府は、男性の育児休業について、2025年までに取得率を30％にすることを目標としています。

改正法では、産後８週間以内に、男性が最大４週間の休みを２回にわけて取得できる制度が新しく設けられるほか、妊娠や出産を申し出た従業員には男女問わず育児休業を取る意思があるかどうかを企業側が確認することを義務づけたり、従業員数が1000人を超える企業には、男性の育児休業取得率の公表を義務づけるなどとされています。

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