6月 13, 2021 20:41 Asia/Tokyo
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スマートフォンの基本ソフト(OS)で圧倒的なシェアを握る米IT大手アップルとグーグルを対象に、その活動が独占禁止法に違反していないか、日本政府が調査に乗り出すことがわかりました。

日経新聞によりますと、政府のデジタル市場競争会議が早ければ月内にも会合を開き、調査に着手するということです。調査では、日本のスマートフォン端末メーカーから米2社との取引についてヒアリングを行うということです。現在、日本のスマートフォン市場ではアップルのiOSとグーグルのAndroidのシェアが合わせて約9割に達しています。

調査結果次第では、独占禁止法の強化につながる可能性もあるということです。

 

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