日本政府、アップルとグーグルを調査へ　スマホOSの競争めぐり

スマートフォンの基本ソフト（OS）で圧倒的なシェアを握る米ＩＴ大手アップルとグーグルを対象に、その活動が独占禁止法に違反していないか、日本政府が調査に乗り出すことがわかりました。

日経新聞によりますと、政府のデジタル市場競争会議が早ければ月内にも会合を開き、調査に着手するということです。調査では、日本のスマートフォン端末メーカーから米２社との取引についてヒアリングを行うということです。現在、日本のスマートフォン市場ではアップルのｉＯＳとグーグルのＡｎｄｒｏｉｄのシェアが合わせて約９割に達しています。

調査結果次第では、独占禁止法の強化につながる可能性もあるということです。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio