公明党が、緊急事態宣言解除の判断に万全期すよう要望

公明党の山口那津男代表が、東京や大阪での緊急事態宣言の解除、あるいは延長の判断について、人流が増加していることを踏まえて万全を期すよう要望しました。

ロイター通信によりますと、山口代表は１５日に開かれた政府与党連絡会議において、２０日を期限として発令されいてる緊急事態宣言について政府にこのように要望したことを、会議後に記者団に明らかにしました。

菅首相はこの会議で、感染や病床の状況を分析し、専門家の意見を踏まえて今週中に判断すると述べたということです。

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