国会前で、土地規正法成立への反対集会が実施

首都圏に住む沖縄県出身者や各市民団体のメンバーらが、国会前で土地規正法成立への反対集会を実施し、廃案を訴えました。

沖縄の地元紙･沖縄タイムスが東京から報じたところによりますと、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する「土地規制法案」に反対する集会が１５日火曜、国会前で開催され、首都圏に住む沖縄県出身者や各市民団体のメンバーらが「沖縄つぶしの法案だ」「監視密告を強要される」などと強い懸念を挙げて廃案を訴えています。

今回の集会開催を呼び掛けた「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」のメンバーで都内在住の青木初子さん（７３）＝名護市出身＝は「米軍基地や自衛隊基地の建設が進む沖縄が、最も影響を受ける。県民の暮らしが踏みにじられる沖縄つぶしの法案だ」と強調しました。

また、千葉県から参加し、宮古島から本土に移住して50年余りになる女性（７４）は、「法案の中身について多くの国民が知らないままに、成立されようとしている。これは全国民の問題。一人一人が考えてほしい」とコメントしています。

沖縄平和運動センターの山城博治議長は、沖縄からの電話にて、同法案について「基地に反対する人、政府に反対する人、全てが調査の対象となる恐ろしい法案。戦争に協力を求められる戦争法案だ」として危機感を表明しました。

さらに、同法案の問題点を指摘した海渡雄一弁護士は「この法案で第１のターゲットになるのは、明らかに沖縄だ」と指摘し、「これは被害を受けている地域住民を監視し、全ての情報を首相の下に集め、住民をどう喝して黙らせるための法案だ」として警鐘を鳴らしています。

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