日銀が経済への期待感示す

6月 29, 2021 14:54 Asia/Tokyo

日銀が２８日月曜、今月１７―１８日に開いた金融政策決定会合で出された主な意見を公表し、その中で経済への期待感を示しました。

この会合では、新型コロナウイルスの危険性減少や経済成長への期待が示される一方、物価に関わる素材価格の上昇について、「長期化すると、交易条件の悪化を通じて国内経済の下押し要因になりうる」という警戒感も示されました。

ロイター通信が東京から伝えたところによりますと、日銀の今回の会合報告では、日本の新型コロナウイルス状況は感染拡大第4波から回復しつつあるとされています。

この流れとして、政府は９都道府県に発令していた緊急事態宣言を今月２０日をもって解除し、そのうち東京や大阪など７都道府県を２１日から宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行させています。

会合では、新型コロナワクチンの接種が進むことで、経済に好影響が出ることへの期待感が示され、輸出と内需増加によって日本経済が回復を続けるとする希望的観測が出たということです。

一方で、経済の回復が消費者物価の持続的な上昇につながるには、財政の支えがある中で緩和的な金融環境が維持され、家計と企業の余剰資金が消費・投資に向かうことが重要になるという意見もみられました。

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