岸田・自民党新総裁、年内にコロナ対応として数十兆円の経済対策策定へ
9月 29, 2021 20:00 Asia/Tokyo
自民党の岸田文雄新総裁が、新型コロナウイルス対応として年内に数十兆円の経済対策を策定すると表明しました。
ロイター通信が29日水曜、東京から報じたところによりますと、岸田新総裁は同日夕に初めて記者会見し、格差是正のために分配を重視する考えを改めて示し、「幅広い国民の所得を引き上げる、こうした経済政策を取っていきたい」と述べています。
また所得引き上げの具体的な手段として、「働きの割に給与水準が低い看護師や介護士などの公的給与を引き上げ、民間の賃上げにつなげたい」と語りました。
党役員や新内閣の人事については「まだ着手しておらず、明日1日はかかる」と述べ、具体的な公表日程は明示しなかったものの、総裁選を争った河野太郎行革相、高市早苗前総務相および野田聖子幹事長代行の処遇について「能力を発揮できるよう人事を考えたい」とし、積極的に登用する姿勢を見せ、また中堅・若手の登用も進めたいとの意向を示しました。
一方で、約9年にわたる安倍・菅政権の評価を巡り、「アベノミクスで日本経済の体質を強化できた」と評価し、森友学園を巡る公文書偽造問題については「行政で調査され、しっかり報告されている」と述べ、再調査は不要との見解を改めて示しました。
同時に、その上で国民が求めるのであれば、「政治の立場でしっかり説明が必要」との見解を示しています。
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