韓国世論調査、日韓関係改善は「日本がまず行動」５８％

10月 11, 2021 20:02 Asia/Tokyo

韓国世論調査会社のリアルメーターが１１日に発表した調査結果によると、岸田内閣発足を受けた日韓関係の今後について、回答者の５８．４％が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答え、関係改善には日本側から行動を起こすべきと考えていることがわかりました。

韓国・聯合ニュースによりますと、この調査で、「韓国政府による積極的な関係改善が必要」と答えたのは２９．１％にとどまりました。

調査は８日に全国の１８歳以上の計５００人を対象に実施されました。

ほとんどの年齢層で「日本政府がまず態度を変えるべき」との回答が多かった一方で、７０代以上では「韓国政府による積極的な関係改善」が４０．２％、「日本政府がまず態度を変えるべき」が４０．９％で拮抗しました。

支持政党別では与党「共に民主党」支持層の７９．６％が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答えた一方、最大野党「国民の力」支持層は３９．４％でした。

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