韓国外務省、「岸田首相の処理水放出方針に憂慮を伝達」

韓国外務省が、福島原発の処理水の海洋放出という日本の岸田首相の再度の方針提示について、「韓国の立場と憂慮を継続的に伝える」としました。

韓国・ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、韓国外務省当局者は１８日月曜、岸田文雄首相が東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出する方針を改めて示したことについて、「日本側の決定は周辺国と十分な協議なく行われ、国民の健康と安全、海洋環境に影響を与えるため、深刻に憂慮し反対する立場」として、「今後も日本側に対しさまざまな機会をとらえわれわれの立場と憂慮を継続的に伝える」と表明しています。

また、国民の健康と安全問題を最優先とし、汚染水の海洋放出の推進に対応していると強調するとともに「IAEA国際原子力機関など国際社会と協力し、処理の全過程を透明かつ徹底的に検証する」との方針を示しました。

韓国政府は日本に対し、汚染水問題に関する詳細な議論を行うための２国間協議体の設置を促してきました。

ＩＡＥＡが７月に構成した調査団には韓国側の専門家が加わり、今後、汚染水の安全性などを確認することになります。

日本の専門家によりますと、自然放射線は年間2100マイクロシーベルトに対し、処理水を放出する海洋域の放射線レベルは年間0.052-0.62マイクロシーベルト、大気中の値は約1.3マイクロシーベルトになるということです。

岸田文雄首相は今月16日と17日に東日本大震災の被災地を視察し、福島原発を訪問した際に、2023年から予定されている処理水の海洋放出を先延ばしにはできないと語っていました。

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