東京大阪でコロナ制限緩和進む、“時短要請”解除決定
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日本でのコロナ
東京都と大阪府がいずれも今月25日から、飲食店に対する時短要請の解除を決定しました。
ＮＨＫが21日木曜、報じたところによりますと、東京都は感染状況などの改善を受けて、今月25日以降は都の認証を受けた飲食店に対する時短要請を解除し、営業時間の制限などをなくすことを決めました。
東京都は21日に開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で「リバウンド防止措置期間」が終了した今月25日以降の対応を決め、このうち飲食店は感染対策の徹底の認証を受けた店に対する要請を解除します。
現在は、営業時間は午後9時までといった制限がありますが、これらの制限がなくなります。そのうえで、同じグループの同じテーブルへの案内は4人までにするよう求め、同じテーブルで5人以上の大人数を案内する場合、ワクチンの「接種済証」やその写真の確認が要求され、来月1日からはワクチンの接種を証明する「TOKYOワクションアプリ」の活用を呼びかけます。
都が飲食店に対する時短営業を要請しないのは去年11月以来、およそ11か月ぶりのことです。
対策本部会議のあと小池知事は記者団に対し「これまでのワクチン接種の推進や感染防止対策などへの協力もあって、感染は急速に抑えられていると思う。だが第6波の到来も危惧される」と指摘し、「改めて基本に立ち返って基本的な感染防止対策の徹底・定着をベースにしながら次のステップを迎えたい。引き続きの協力をよろしくお願いしたい」と呼びかけました。
また大阪府も、飲食店に対する営業時間短縮の要請などを今月31日の期限を待たず25日から解除することを決定しています。
さらに、京都府内でもすべての市町村で飲食店などに対する営業時間の短縮要請が今月22日から解除されることになっており、臨時休業をしてきた飲食店では営業再開に向けた準備を進めています。
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