日銀がＧＤＰ成長率の見通しを引き下げ、大規模な金融緩和策は維持

10月 28, 2021 14:47 Asia/Tokyo

日銀が、現在の大規模な金融緩和策を維持するとともに、ＧＤＰの成長の見通しを引き下げました。

ＮＨＫが28日木曜、報じたところによりますと、日銀は同日まで開いた金融政策を決める会合で、現在の大規模な金融緩和策を維持した一方、半導体不足などの影響で輸出や生産が一時的に減速することが見込まれるとして、今年度のGDP＝国内総生産の伸び率の見通しを7月に続いてふたたび引き下げています。

日銀は、金融政策を決定する今回の会合で、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決定しました。

また、経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表し、今年度2021年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率を、政策委員の見通しの中央値でプラス3.4％と、前回7月時点から0.4ポイント引き下げています。

これは、新型コロナウイルスにより消費への下押し要因が残るほか、半導体不足など世界的に原材料や部品の供給に制約が出ている影響で輸出や生産が一時的に減速することが見込まれることが理由です。

ただし、先行きについては、ワクチン接種の進展などに伴い新型コロナウイルスの影響が徐々に和らいでいく状況のもと、経済が回復していくという基本的なシナリオは維持し、来年度の成長率見通しは前回から0.2ポイント引き上げ、プラス2.9％としました。

日銀は引き続き企業などの資金繰り支援に努めるとともに、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加の金融緩和に踏み切る意向を表明しています。

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