米全軍のパイプライン体の72%が、燃料漏れ感知機能せず
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沖縄県内の燃料パイプライン網の漏れ
米軍が沖縄県内の燃料パイプライン網を安全装置の機能不十分のまま運用し、大規模な燃料漏出や爆発の危険にさらされていたことが判明しました。
沖縄県内では、米国防総省の兵站（へいたん）局・DLAが約１２０キロメートルのパイプラインを運用して、年間３億４千リットル以上の燃料を天願桟橋から本島各地の空軍、海兵隊基地に供給しています。
その多くは、沖縄県民が住む民間区域の地下にも延びており、燃料漏れを感知するとライトが点灯し、サイレンを鳴らして近くの人々に警告し、さらに沖縄市知花にある米軍施設内のＤＬＡのコントロールセンターに通報することになっています。
沖縄の地元紙･沖縄タイムスが、同紙の入手した内部報告書を元に報じたところによりますと、２０１４年に米軍が実施した、天願桟橋（うるま市）からキャンプ桑江（北谷町）などの地下を通り普天間飛行場を最終地点とするパイプラインの検査では、燃料が漏れる際に気化するガスを感知するシステムの７２％、即ち６０台のうち４３台で、感知装置や警報に故障や欠陥などの問題があり、軍のコントロールセンターへの燃料漏れ警報の通知が妨げられていた、ということです。
報告書によりますと、漏出感知システムは１９８３年に設置されたものの、報告書の作成者らは、２０１４年以前に検査記録はなかったと述べており、このことは、３０年以上にわたり安全対策上の問題が続いていた可能性があることを示唆しています。
報告書には、故障した装置の詳細な場所については触れられていませんが、複数の写真から、民間地域にも故障した装置があることが判明しており、このうちの一つは、この場所の感知装置は「故障」と判定され、問題は「重大」と記されています。
この報告書は県内の米軍基地への燃料補給を担当する米国防総省の兵站（へいたん）局・ＤＬＡのために作成されており、「装置の故障はＤＬＡの汚染防止のガイドラインに違反した」と指摘するとともに管理部隊に対し、２５万２９００ドル（２８７９万円）の大規模な修繕と、年２回の定期的な検査実施を勧告しています。
こうした装置の例として、すでに2014年の米軍の検査で「故障｣と報告された感知装置「VB#19」があり、国道３２９号の交差点から約１５メートル離れた、歩道とアパートの駐車場に接しており、金網と鉄条網で囲われ「ＤＡＮＧＥＲ・危険」と書かれた看板が複数設置されています。
なお、現在まで、安全装置の修復の有無に関して米軍からの回答は得られていません。
この問題で、パイプラインの周辺に住む地域住民からは、驚きと不安、米軍のずさんな管理体制に対する怒りの声が上がっています。
住民の生活地域の地下をパイプラインが通る、うるま市栄野比区の謝花スミ子自治会長は、これまでも燃料漏出や爆発などの事故が起きないか、不安を抱えながら過ごしてきたと話し「装置が壊れた状態のまま、住民が危険にさらされていたとは驚きだ。米軍の管理はあまりにもずさんすぎる」と怒りをあらわにしました。
今回の問題を受け、環境法を専門とする砂川かおり沖縄国際大講師は、「今回の事案でも、予算を理由に９５年以降に定められた日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）に違反していた可能性がある。燃料によっては有害物質を含むものもある。日米両政府は、沖縄に暮らす人々の生命、健康と生活環境を守る責務がある。１４年の米国防省兵站（へいたん）局の調査報告書に基づく過去の事実関係と、現在の運用状態について速やかに説明すべきだ」との見解を示しています。
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