岸田首相が、補正予算案の早期成立への協力を要請

11月 16, 2021 13:01 Asia/Tokyo

今年の第3四半期のGDP国内総生産の実質伸び率が2期ぶりのマイナスとなったことから、岸田首相が今年度の補正予算案の早期成立に向けた協力を要請しました。

NHKが16日火曜、報じたところによりますと、岸田首相は自民党の役員会で「緊急事態宣言など新型コロナの影響が大きい。半導体など部品の供給不足や、原材料価格の上昇を背景に、消費、設備投資、輸出がマイナスになったことが大きな要因だ」と述べています。

そのうえで「日本経済の復活に向けて力強く取り組んでいく」と述べ、今週19日に取りまとめる新たな経済対策を速やかに実行に移すことが重要だとして、来月召集する臨時国会で、今年度の補正予算案を早期に成立させるよう協力を要請しました。

内閣府が15日月曜に発表した今年7月から9月までのGDPの実質の伸び率は、その前の3か月と比べて年率換算でマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスを示しています。

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