日本の出入国管理庁が特定技能見直しへ 外国人労働者の永住の道が拡大
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日本の外国人労働者
日本の出入国管理庁が外国人の在留資格「特定技能」を見直し、外国人労働者の永住の可能性を広げようとしています。
ロイター通信が１８日木曜、東京から報じたところによりますと、出入国管理庁は、２０１９年に導入した外国人の在留資格「特定技能」について、全ての対象業種について永住権取得や家族帯同が可能となる形での制度の見直しを進めています。
特定技能とは、国内の労働人口減少に対応するため、人材確保が難しい１４業種で外国人を対象に働く資格を与える制度で、それまでの技能実習制度とは異なり、労働者として外国人を受け入れる仕組みになっていました。
現在は、多くの業種で在留期限が５年とされ、永住権取得が可能となる資格は建設など２業種に限られているが、入管庁では対象に１１分野を追加する方向で調整しているということです。
入管庁は特定技能制度導入時に、今後５年間で３４万５０００人の受け入れを想定していましたが、実際は新型コロナにより入国が停止される前でも取得者は月３０００人程度にとどまり、利用者の拡大が課題となっていました。
今回の見直しによって利用者が増え、より幅広く外国人労働者に永住の道が開かれる条件が整う可能性が出てきたことになります。
入管庁によりますと、同庁では政府の方針に基づいて現在関係省庁などと議論を進めており、早ければ来年３月にも関連省令を改定したいとしています。
この問題について、日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏は「これを機会に議論が本格化し、外国人定住化が本格的になっていく可能性が高い。人口減少が深刻化する中、政府が外国人労働者に選ばれる国を目指すのであれば、明確に受け入れをしっかりやっていくというメッセージを外に向けて出すべき」とコメントしました。
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