日本政府が法定に反し石油国家備蓄の放出検討、米の要請受け

11月 21, 2021 17:27 Asia/Tokyo

日本政府が原油価格の高騰抑制を助けるため、法定に反しアメリカの要請により石油備蓄の放出を決定しようとしています。

NHKによりますと、日本の岸田政権はアメリカや韓国と申し合わせた上で、備蓄原油を市場に送付することを検討しています。

この報道によりますと、日本国内で定められている石油備蓄法では、備蓄を取り崩せるのは紛争による供給不足や災害時などに限られ、価格を下げるための放出は想定されていないということです。

しかし、一部の日本政府関係者は、国の石油備蓄からの取り崩しが可能な量を考えると、この措置による市場への影響は限定的なものになると見ています。

日本は原油確保を輸入に頼っており、石油をはじめとするエネルギーの価格上昇は国民の日常生活や企業の活動などを圧迫することになります。また、新型コロナウイルス禍の低迷からの脱却を目指す経済全体への打撃となることも懸念されます。

なお、21日日曜時点での国際市場での原油価格は、1バレルおよそ78ドルとなっています。

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