風評被害対策の政府基金は300億円規模、処理水放出関連で

11月 25, 2021 15:07 Asia/Tokyo

東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に関する風評被害対策に向けた日本政府の創設基金の規模が、およそ300億円になる見込みでです。

NHKが25日木曜、報じたところによりますと、福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について政府は、2年後をめどに国の基準を下回る濃度に薄めた上で海に放出する方針で、さらなる風評被害に備えて新たに基金を創設するなどの対策をまとめています。

経済産業省などによりますと、政府はこの基金の規模としておよそ300億円を見込んでいることが新たに判明しました。

基金の使いみちとしては、処理水の海洋放出によって需要が落ち込んだ場合の、冷凍可能な水産物の一時的な買い取りや保管、それ以外の水産物の企業の食堂への提供など販路開拓の支援が検討されており、また対象は福島県内だけでなく全国の水産物に及ぶということです。

経産省は、放出前から風評被害が起きる可能性を考慮し、来年度の当初予算案への計上という予定を早め、この基金にかかる費用を前倒しで今年度の補正予算案に計上することを決定しています。

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