日本の今年第3四半期のGDP 実質の伸び率が－3.6％に下方修正
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日本の今年第3四半期のGDP
日本の内閣府が、今年の第3四半期のGDP国内総生産の改定値を先月発表の速報値より下方修正し、年率に換算した実質の伸び率をマイナス3.6％としました。
NHKが、内閣府の8日水曜の発表として報じたところによりますと、今年7月から9月までのGDPの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてマイナス0.9％と、2期ぶりのマイナスとなりました。
これを年率に換算するとマイナス3.6％となり、先月発表された速報値のマイナス3.0％から下方修正された形となります。
これについて内閣府は、経済統計から季節的な要因を取り除く「季節調整」の方法を見直したうえで、最新の統計を反映させた結果だとしています。
詳しい内訳によれば、GDPの半分以上を占める「個人消費」が前の3か月と比べてマイナス1.3％と、速報値のマイナス1.1％から下方修正されたほか、公共事業などの「公共投資」もマイナス2.0％と、速報値のマイナス1.5％から下方修正されました。
また、物価の変動を反映した名目のGDPの伸び率も、年率換算で速報値のマイナス2.5％から今回はマイナス4.1％に下方修正されています。
一方、「企業の設備投資」は速報値のマイナス3.8％からマイナス2.3％に、「輸出」も速報値のマイナス2.1％からマイナス0.9％にそれぞれ上方修正されました。
なお、今年10月から12月までのGDPはプラスに転じるという見方が出ていますが、原材料価格の上昇や新たな変異ウイルス「オミクロン株」の広がりが日本経済の回復に向けた懸念材料となっています。
この問題について松野官房長官は、8日午前の記者会見で「今後、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されている。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクのほか、新たな変異株の出現による内外経済への影響などを注視する必要がある」と述べた上で「政府としては、先般決定した経済対策をスピード感を持って実施していくことが何より重要であり、その裏付けとなる今年度の補正予算案の早期成立に向けて全力を挙げて取り組んでいく」とコメントしました。
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