岸田首相が、10万円相当の給付「政府の考え方 一両日中に示す」
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岸田首相
岸田首相が、新型コロナ対策の18歳以下への10万円相当の給付について考え方をまとめ、一両日中に自治体に示す方針です。
NHKが14日火曜、報じたところによりますと、日本政府は新型コロナ対策の18歳以下への10万円相当の給付について、「先行分の現金5万円と5万円相当のクーポンによる給付、先行分の現金5万円と追加分としての現金5万円の給付、年内の現金10万円一括給付」の3つを選択肢とするなどの考え方をまとめました。
この問題については、同予算委員会で今年度の補正予算案の2日目の質疑が行われた際、日本維新の会の足立・国会議員団政務調査会長は18歳以下への10万円相当の給付をめぐり「年末や正月を前に10万円を一括で配りたいという首長が、内閣の判断が遅いためにできなかった場合、その責任は内閣にあることは当然だ」との見解を提示ししました。
これに対し、岸田首相は「時期が遅いという指摘は謙虚に受け止めたい」と述べたうえで、年内の全額現金での一括給付も容認するなどとした政府の考え方について「補正予算案の成立を待たずに自治体に示したい。一両日中にお届けしたい。一両日中とはきょうか、あすだ」と述べています。
また「いかに早く資金を国民に届けるかという論点もあり、児童手当の制度を活用して、制度をつくった。児童手当の制度との絡みでより困った方々に支援をしっかりと届けるという建て前もあり、所得制限を設けた。これは基本的な部分として変えることは考えていない」とし、年内の全額現金での一括給付も容認したことなどについて「自治体が選べる制度を用意したので、ぜひ積極的にそれぞれの自治体の立場で制度を選択してほしい」と語りました。
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