安倍政権、中止伝達した無人機導入を米への配慮で継続へ

12月 26, 2021 17:50 Asia/Tokyo

安倍政権が、運用・維持費だけで年間１３０億円に上る米国製の無人偵察機グローバルホークを巡り、２０年春に導入中止を伝達したものの、同年夏に一転して継続を決めていたことが分かりました。

共同通信によりますと、この決定は、米国から調達予定だった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の断念を受け、当時のトランプ大統領に配慮したために行われたと、複数の日米関係筋が２５日、明らかにしました。

これは、日本の安全保障上の必要性などを防衛省が考慮して導入中止を決めた案件が、政治判断で覆った格好となり、「過剰なトランプ氏への気遣い」（関係筋）の結果、機体取得費など６１３億円に加え多額の運用・維持費がかかることに対して、国民の理解が得られるかは不透明と見られます。