日本政府が特許公開制限、企業に補償

12月 26, 2021 20:10 Asia/Tokyo

日経新聞が、「日本政府が2022年の国会に提出予定の経済安全保障推進法案の骨子によれば、政府は軍事転用の恐れのある特許の公開を制限し、代わりに出願者や企業に金銭補償する」と報じました。

同紙はまた、「軍事転用の恐れのある特許の公開を制限し、代わりに出願者や企業に金銭補償する。情報通信や電力など基幹インフラを担う大企業を対象に安保上問題になる機器を導入しないよう政府が審査する制度も設ける」と報じています。

なお、ロイター通信によりますと、日本の首相官邸、内閣官房長官、日本政府の特許庁はコメントの要請に応じませんでした。

先月、岸田首相は、経済安全保障を政策の優先事項にすることを約束していました。

日経新聞はさらに、「政府はこの法案の対象企業に対し、20年の特許収入に相当する補償金を支払うことになっている」と報じています。

この法案の枠組みは、来月公開される予定です。

また日経新聞によりますと、岸田内閣は２月にこの法案を閣議決定する予定であり、２０２３年４月から運用されることになります。