日本政府、石油備蓄放出へむけ入札開始へ

日本政府は、各国と協調して原油価格の抑制を目的とした石油備蓄を放出するため、来年２月に入札を行うと発表しました。

日本経済新聞によりますと、経済産業省は２７日月曜、国家石油備蓄から約１０万キロリットル（６３万バレル）を売却するための入札手続きを始めました。

今回売却されるのは、鹿児島県志布志市にある基地に備蓄されているオマーン産原油です。来年２月９日の入札で売却先の事業者を決め、３月２０日以降に放出される予定です。

日本の石油備蓄法では、供給が途絶える恐れがある場合や災害時にのみ放出を認めており、原油価格の抑制目的で放出することはできません。このため、萩生田経産相は１１月、定期的に行っている油種の入れ替えを前倒しするという名目で備蓄を放出すると明らかにしていました。

アメリカは１１月下旬、５０００万バレルの石油備蓄を放出すると発表し、来年１月にも市場に供給される見込みです。これよりは少ないものの、中国、インド、日本、韓国、イギリスなども原油価格の低下のため備蓄放出に協調しています。

石油消費各国のこのような異例の協調は、ＯＰＥＣ・石油輸出国機構とそれ以外の石油産出国を加えたＯＰＥＣプラスが、各国からの石油増産の要請を受け入れなかったため、なされました。

バイデン米政権は石油備蓄放出の第１弾として、今月１７日に１８００万バレルの売却手続きを行いました。韓国も石油や石油製品を来月から放出すると先週発表しています。一方、備蓄放出に参加表明している中国やインドをはじめとするその他の国々は、まだ計画を明らかにしていません。

一方、ブルームバーグによりますと、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大によりアジアでの石油需要は低下の兆候がみられています。原油世界市場の基礎価格となるブレント原油は、２７日月曜は若干値上がりし、１バレル・７６ドル超で取り引きされています。これは、アメリカが石油備蓄放出の計画を発表した時期より７％ほど値下がりしています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。