韓国外相、慰安婦問題で日本に柔軟な対応を要求

韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は２９日水曜の記者会見で、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題の解決を目指した２０１５年の日韓合意について、日本側が柔軟な対応をとることに期待を示しました。

ＮＨＫによりますと、チョン外相は、日本が日韓合意の着実な実施を求める姿勢を曲げていないことについて、「合意をそのまま守るべきだとする立場を頑なに守っていて、全く進展できずにいる」と指摘し、「我々は問題解決のための現実的な案を日本側に提示している。もう少し前向きで合理的な対応を期待している」と述べました。

その上で、「韓国政府は現実的で柔軟な態度で日本側を説得していく」として、両国間での協議を続けていく姿勢を示しました。

また、韓国・聯合ニュースによりますと、チョン外相は日韓合意に基づき日本の拠出金で設立された「和解・癒やし財団」の残余金の扱いに関しては、「韓日で協議している」と説明しました。

日本は日韓合意に基づき和解・癒やし財団に１０億円を拠出しました。合意時点で生存していた４７人中３４人、死者１９９人中５８人に計４４億ウォン（約４億２６００万円）が支給され、現在、約５６億ウォンが残っています。

韓国のムン・ジェイン政権は２０１８年に和解・癒やし財団を解散し、政府の予算で新たに設立した両性平等基金に１０３億ウォンを拠出しました。

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