日本の諸業界が、RCEP発効による対中貿易拡大効果に期待

今月1日に発効された「RCEP地域的な包括的経済連携」により、日本では対中国貿易拡大による経済的効果に期待が集まっています。

NHKなどによりますと、10か国間で発効された日本や中国、ASEAN東南アジア諸国連合などが参加するRCEPは、日本にとって中国との初めての経済連携協定となります。

シンクタンク「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の分析によれば、中国向けの輸出では関税が即時撤廃される品目の割合は16％余りで、協定発効から11年目までに関税が撤廃されるのは全体で63％余りとなります。

中国向けの輸出では関税が撤廃されるのは、自動車部品や鉄鋼製品、水産品などが主な品目で、自動車分野はエンジンポンプの一部が即時撤廃の対象となっています。また、中国から輸入される紹興酒や白酒も関税が撤廃される予定で、輸出・輸入両面において各分野からその経済的効果に期待が寄せられています。

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