日米、「2＋2」閣僚協議で完全な整合性と防衛力の抜本的な強化姿勢を鮮明に

日米が外務・防衛の閣僚協議を実施し、中国などを念頭に、日米で完全に整合性をとり、防衛力を抜本的に強化する姿勢を鮮明にしました。

NHKによりますと、岸田政権の発足後初めてとなる日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」は今月7日、オンラインで開かれ、海洋進出の動きを強める中国への懸念を共有したうえで、地域の安定を損なう行動を抑止し、必要であれば協力して対処していくことを明記した共同発表をまとめました。

これを踏まえ、日本政府は、年内にも改定する方針を示している国家安全保障戦略など、安全保障関連の3つの文書の検討を具体化させていく考えで、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含め、あらゆる選択肢を議論したいとしています。

そして、中国やロシア、それに北朝鮮などで開発が進む極超音速技術について、共同分析を始めることを確認したうえで、日米で完全に整合性をとり、防衛力を抜本的に強化する決意が示されました。

ただ、「敵基地攻撃能力」をめぐっては公明党内に「一歩間違えれば日本の先制攻撃と捉えられかねない」などと慎重な意見も根強くある上、防衛政策の大きな転換点となるだけに、具体化にあたっては、その必要性や整備にかかる費用などについて丁寧な説明と議論が求められそうです。

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