日銀が大規模金融緩和策を維持、新年度物価見通しプラス1.1％に

日銀が、現在の大規模な金融緩和策を維持を決定しました。

NHKによりますと、日銀は日本時間18日火曜まで2日間開いた金融政策を決める会合で、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策を維持を賛成多数で決めました。

また国内の景気の現状については、「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」というこれまでの判断から、「感染症の影響が徐々に和らぐもとで、持ち直しが明確化している」に引き上げています。

さらに物価については、生鮮食品を除いた消費者物価指数の新年度・2022年度の見通しを政策委員の中央値でプラス1.1％と、去年10月に示したプラス0.9％から引き上げました。

これは、原油をはじめとした原材料価格の上昇などを受けて企業の間で商品価格に転嫁する動きが出てきていることによります。

一方、新年度の実質GDP国内総生産の伸び率については、政府の経済対策の効果などを踏まえ、去年10月時点のプラス2.9％からプラス3.8％に引き上げました。

日銀は、新型コロナウイルスの新変異種・オミクロン株の感染が急拡大する中、経済に与える影響を注視することにしています。

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