沖縄・名護市長選で現職の渡具知武豊氏が再選も、投票率は史上最低

沖縄県名護市の市長選挙で、投票率がこれまでで最低となった中、自民党と公明党が推薦した現職の渡具知武豊氏(60)が、2回目の当選を果たしました。

ＮＨＫが24日月曜、報じたところによりますと、アメリカ軍普天間基地の移設計画への対応などが争点となった沖縄県名護市の市長選挙は、自民党と公明党が推薦した現職の渡具知武豊氏が、移設計画の中止を訴えた新人を抑え、2回目の当選を果たしました。

ただし、今回の選挙の投票率は68.32％で、前回4年前を8.6ポイント下回り、これまでで最も低くなりました。

今回の選挙の開票結果は、無所属で現職の渡具知武豊が1万9524票。対抗馬で無所属、新人の岸本洋平氏が1万4439票で、自民党と公明党が推薦した現職の渡具知氏が、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した新人の岸本氏を抑え、当選した形となっています。

渡具知氏は名護市出身で、同市議会議員を務めたあと、前回4年前の市長選挙で初当選しています。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国と沖縄県との対立が続く中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は「国と沖縄県の争いの推移を見守る」という立場をとる一方、1期目で実現した給食費や子どもの医療費の無償化などの実績を強調していました。

一方、新人の岸本氏は、玉城知事から全面的な支援を受けて移設計画の中止を訴えましたが、及びませんでした。

岸本氏は「子育て支援やまちづくりなどについて私の訴えが明確に伝わったかどうかが心残りだ。私の力が足りなかった」とし、その上で、普天間基地の移設計画について、「選挙戦を通して辺野古の新基地問題について市民の思いは反対であったと受け止めている」と述べました。

支援した岸本氏が敗れたことを受けて沖縄県の玉城知事は、「私たちの力不足でこのような結果になったのは残念だ」と述べました。

その上で、普天間基地の移設計画について、「相手候補を応援した人の中にも、辺野古への移設に反対だと思っている人はいたかと思う。私はこの選挙結果に何か懸念を持ったわけではなく、反対する思いは1ミリもぶれていない」とコメントしています。

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