日本政府が、ウクライナ情勢めぐりNSC閣僚会合を開催

緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、日本政府がNSC国家安全保障会議の閣僚会合を開き、在留邦人の保護や関係国との外交的な調整などの徹底を指示しました。

ＮＨＫによりますと、政府は日本時間１４日月曜午前10時ごろからおよそ30分間、総理大臣官邸でNSC・国家安全保障会議の閣僚会合を開き、岸田首相をはじめ林外相や岸防衛相らが出席しました。

この中で岸田首相は関係省庁から最新の情勢について報告を受け、現状の認識を共有したうえで、現地に滞在する日本人の保護や関係国との外交的な調整などに万全を期すよう閣僚に指示しました。

このあと松野官房長官は記者会見で「政府として重大な懸念をもって現地の情勢を注視しており高い警戒感を有している。国際的な緊張感が高まり予断を許さない状況にあると認識している」と語っています。

そのうえで「G7・主要7か国をはじめとする国際社会と連携し適切に対応していく。引き続き政府として現地の情勢も踏まえながら、在留邦人の安全確保に最大限取り組む覚悟だ」と述べました。

さらに日本人の退避に関連し「すでに一部の航空会社が運航停止をしており今後、商用便の運航停止の動きが急速に広がるおそれがあり、近日中にもすべての航空便の運航が停止される可能性がある。商用便が運航している今、直ちに退避するよう勧告している。政府としてあらゆる事態に適切に対応できるようさまざまな方策を検討している」とコメントしています。

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