日本証券取引所での株価が値下がり

ロシアがウクライナ東部の2つの州の分離独立を正式承認したことを受け、日本の株価指数が値下がりしました。

東京証券取引所はこれまで、ソニーなどの企業の業績不振や、東京および大阪での新型コロナウイルス感染拡大への懸念の影響を受けてきました。

22日火曜の東京株式市場は、ウクライナ情勢の緊張が一段と高まることへの懸念から、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしました。

ただし、日経平均株価が21日までの3営業日で500円以上値下がりしていたこともあり、午後は買い戻しの動きが出て、日経平均株価の22日の終値は21日より461円26銭安い、2万6449円61銭となっています。

また、東証株価指数・トピックスは、29.60下がって1881.08、一日の出来高は、11億3893万株でした。

これについて、市場関係者は「ウクライナ情勢の緊張が一段と高まり、欧米とロシアの関係悪化が世界経済にとってマイナスになりかねないという懸念が広がっている。先行きが極めて不透明だとして、リスクを避けようと慎重な姿勢を強める投資家が多い」とコメントしています。

プーチン・ロシア大統領は、同国軍に対しウクライナの一部地域に入るよう命じています。

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