韓国、日本資産の国有化調査を完了へ

韓国政府はこのほど、植民地統治時代に日本が韓国内に残した資産を国有化するための調査が今年中にも完了すると明らかにしました。

韓国・聯合ニュースによりますと、韓国政府がこれまでに国有化した資産は総面積４９５万平方メートル、公示地価は１４３１億ウォン（約１３７億円）に達します。

韓国は、日本の個人、法人、機関が所有しており米軍政を経て韓国政府に譲渡された資産（帰属資産）や、国有化されていない日本人名義の不動産計約５万２０００件について調査を２０１２年から行ってきました。

国有化対象と確認された約７２００件のうち、まだ国に帰属していない約１６００件についても今年中に調査を終え、国有化の手続きを進める計画です。事業の終了後も、帰属資産が新たに見つかれば積極的に国有化を進める方針です。

韓国の公的資産を管理する調達庁の金政祐（キム・ジョンウ）長官は「帰属資産の国有化事業を終わりと考えず、（植民地時代の痕跡である）日帝残滓（ざんし）の清算に引き続き努力し、完全な地籍主権と正しい歴史を後世に引き継いでいく」と述べています。

日本の敗戦後、韓国内に残された日本資産は一旦米軍政に引き渡された後、１９４８年より順次韓国側に払い下げられ、「帰属財産」と呼ばれています。１９６５年の日韓請求権協定では、日本側が韓国内に残した資産の請求権を、韓国側が植民地支配により生じた損害賠償などの請求権をそれぞれ放棄し、日本政府は請求権問題は完全に解決されたとの立場をとっています。

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