岸田首相が政府内での追加経済対策の検討を指示へ、物価高騰受け

岸田首相が、物価高騰を受けて政府内での追加経済対策の検討を指示する意向です。

NHKによりますと、自民党総裁の岸田首相は公明党の山口那津男代表と、新年度予算が22日火曜に成立したことなどを受け23日水曜、首相官邸で約1時間会談しました。

この中で山口代表は、ウクライナ情勢に伴う物価の高騰などを踏まえ、新年度予算の編成時に想定していなかった事態に対応するため、補正予算案の編成も視野に、追加の経済対策を実施する必要があるという考えを伝えました。

これに対し、岸田首相は、「国際情勢の変化は予断を許さない」とし、追加の経済対策の取りまとめに向けて、近く政府内で検討を指示する考えを示し、与党側からの要望にも応じる意向を伝えています。

また、ウクライナからの避難民が増えていることを踏まえての、山口代表からの追加の人道支援要請に対しては「さらなる対応策を検討する」と応じたということです。なお、この会談のあと、山口代表は記者団に対し「岸田首相は、経済対策について『しっかり臨んでいく必要がある』と強く言っていた。かなり前向きに検討しているように感じた」とコメントしました。

これにより、自公党首がウクライナ危機などに伴う物価高騰を受け、追加経済対策を検討していく考えで一致したことになります。

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