日本政府、ぜいたく品の対ロ輸出を4月5日から禁止　

日本政府が、ロシアに対する高級車などのぜいたく品の輸出を禁止する方針です。

ロイター通信が29日火曜、東京から報じたところによりますと、日本政府は同日、ウクライナでの特殊軍事作戦を実行中のロシアへの制裁として、同国に対する高級車や宝飾品などぜいたく品の輸出を禁止するため、輸出貿易管理令の改正を閣議決定しました。

今回の措置はプーチン・ロシア大統領を支えるオリガルヒ（新興財閥）に圧力をかけることが狙いとされ、４月５日に施行されます。

対象となるのは、酒類やたばこ製品、革製品、毛皮、ノートバソコンなど１９品目のほか、乗用車については６００万円超、バイクは６０万円超が対象となります。さらに、財務省告示の改正により、金貨や金の地金などの輸出も禁じられます。

すでに、軍事転用できる工作機械や汎用的な半導体などは輸出禁止対象となっており、今回の政令改正で対象を拡大した形となっています。

この問題について、萩生田光一経産相は閣議後会見で「先進７カ国をはじめとする国際社会と連携し、厳しい制裁措置を講じていく」と語りました。

財務省貿易統計によりますと、２０２１年の日本からロシアへの輸出総額８６２４億円のうち、「自動車」は３５７５億円で４１．５％、「自動車の部分品」は１００１億円で１１．６％を占めています。

ウクライナに対するロシアの特殊軍事作戦の中、アメリカおよび、日本などのアメリカの同盟国は足並みを揃えて対ロシア制裁行使によりロシアの一連の行動に反応しました。

特に西側諸国は既に厳しい反発を見せており、日本がロシアに対して行った措置も、資産凍結や一部商品の輸入禁止にまで広がっています。

一方、ガルージン駐日ロシア大使は今月22日に日本外務省に呼び出された際、ウクライナでの軍事作戦について「やむを得ずに開始したなど、ロシア側の立場を日本側に説明した」と主張するとともに、「（日本に）非友好的な行動をされている」としました。

なお、報道各社によりますと、ロシアはこれに先立って今月７日、ウクライナを支持して対ロシア経済制裁に参加した米国、オーストラリア、カナダ、英国、EU所属の国家、日本、ニュージーランドと韓国など４５カ国を、「非友好国｣に指定しました。

そして28日火曜には、これらの「非友好国」の国民に対してロシアへの入国制限を推進すると表明しています。

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