日本、ロシアの制裁逃れ防ぐための法改正準備へ

日本政府が、ロシアへの経済制裁強化を目的に外国為替法を改正する見込みであり、その具体的な内容が明らかになりました。

NHKが30日水曜、報じたところによりますと、ロシアが経済制裁を逃れるために暗号資産を利用することを防ぐため、「制裁対象者が第三者に暗号資産を移転することを規制することや暗号資産の交換業者に対して、金融機関と同様に顧客の送り先が制裁対象でないかどうかを事前に確認するよう義務づける」ということです。

ロシアに対しては欧米や日本は国際的な金融の決済ネットワーク、SWIFTから一部の銀行を締め出すなどの経済制裁を強化していますが、制裁対象者が保有する資産を暗号資産に換えるなどの制裁逃れの可能性が指摘されています。こうしたことから政府は、制裁の実効性を高めるため今の国会に外国為替法の改正案を提出する方針です。

日本の岸田首相は28日月曜の参院決算委員会で、ロシアへの経済制裁を強化するため今国会で外為法改正をめざすと表明していました。

ウクライナに対するロシアの特殊軍事作戦の中、アメリカおよび、日本などのアメリカの同盟国は足並みを揃えて対ロシア制裁行使によりロシアの一連の行動に反応しました。

特に西側諸国は既に厳しい反発を見せており、日本がロシアに対して行った措置も、資産凍結や一部商品の輸入禁止にまで広がっています。

これに対しロシアは今月７日、ウクライナを支持して対ロシア経済制裁に参加した米国、オーストラリア、カナダ、英国、EU所属の国家、日本、ニュージーランドと韓国など４５カ国を「非友好国」に指定しました。

また28日月曜には、ロシアはこれらの「非友好国」の国民に対してロシアへの入国制限を推進すると発表しています。

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