萩生田経産相、対ロ制裁を「さらに強化していくしかない」

日本の萩生田光一経済産業相は、ウクライナ情勢を踏まえて、「今の段階ではさらに制裁を強化していく方法しかない」との見解を表明しました。

萩生田氏は3日日曜、NHKのテレビ番組に出演し「今の段階ではさらに制裁を強化していく方法しかない」と述べています。

同時に、日本経済への「制裁の影響はかなり大きい」との認識を示し、「特に、状況が長引けば、ロシアでの日本企業の事業継続は難しくなるだろう」と付け加えました。

また、司会者から対露制裁の緩和が検討可能となりうる時期について問われると、「和平が明確になった段階で国際社会で考えていくことだ」と回答しています。

岸田文雄首相は先月29日、ウクライナ情勢を踏まえ、燃油や穀物の価格上昇の影響を軽減するため、4月中に緊急対策をまとめるよう指示しました。

経費は、2022年度予算で確保した約5兆円の予備費から充当する見通しです。

一方、ロシアのプーチン大統領はロシア軍のウクライナでの本格的な軍事作戦の実施に関し、「必要に迫られた措置だ。こうする以外になかった」、「別の方法で対応するのが不可能なほど安全保障上のリスクが生まれていた。全ての試みが無に帰した」と主張しました。

また、対ロ制裁に対して「備えてきた」と説明するとともに、「ロシアは世界経済の一部で在り続けている」と述べ、財界関係者らに軍事行動への理解を求めています。

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