ロシアが日本政府の措置に反応、駐日外交官追放処分で

ロシア外務省が、駐日ロシア外交官の国外追放処分という日本政府の決定に対し、しかるべき対抗措置を講じることを明らかにしました。

日本の報道各社が日本外務省の発表として報じたところによりますと、同省は欧米などの西側諸国と足並みを揃える形で、声明を発表し、ロシアによるウクライナ攻撃を受け、ロシア人外交官８人の国外追放を明らかにしています。

ロシア・タス通信によりますと、ロシア外務省のザハロワ報道官は８日金曜、日本政府によるこの措置を受け、対抗措置を取ると表明し、「ロシアはしかるべき対応を取るだろう」と述べました。

在日ロシア大使館も同日、フェイスブック上で「ガルージン駐日ロシア大使は日本外務省に呼び出された際、日本側の根拠のない非友好的な決定に強い抗議を表明し、ロシアの『特別軍事作戦』をめぐり、ウクライナ当局のゆがんだ解釈と（日ロ）両国間関係を結び付けることは容認できない、と伝えた」と表明しています。

日本外務省の森健良事務次官は８日夕、ガルージン駐日大使を同省に呼びだし、ロシア軍の行為を「重大な国際法違反であり戦争犯罪だ」と指弾しました。

その上で「民間人殺害を否定し、フェイクと主張するロシア側のプロパガンダは全く受け入れられない」として、在日ロシア大使館の外交官と通商代表部職員計８人の追放を通告しています。

また外務省の小野日子（ひかりこ）外務報道官は同日の記者会見で、今回の件を発表するとともに、ロシア側が対抗措置として日本の外交官の国外退去を求める可能性があることに関し、「ロシアにおける邦人や企業活動の保護には万全を期していく」と述べました。

日本政府は、今回対象となった８人の氏名や職位は明かしていませんが、ガルージン氏は含まれていないとしています。

日本政府による外交官の国外追放は異例のことです。

岸田首相は８日の記者会見で、今回の措置がロシア軍によるウクライナでの民間人大量殺害の疑惑が強まったことを受けたものだとし、「総合的に判断した」と語りました。

西側諸国は、ウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦と同時に、反ロシア・キャンペーンを強化しており、これに伴い現在まですでに少なくとも３９４人のロシア人外交官を追放しています。

日本政府内ではこれまで、約１２００人のロシア在留邦人の保護の点からロシア側の報復の可能性を憂慮しており、外交官追放には慎重な意見が主流でした。

しかし、ロシアの残虐行為の疑いの高まりを受けて政府内に「次元が変わった」との見方が広がり、G7先進７カ国の一角として、遂に無為ではいられない状況になったのが現実です。

ロシアは今年２月２４日から、ウクライナ東部のドネツクおよびルガンスク両人民共和国と称する地域への支援のため、ウクライナで特殊軍事作戦を開始しています。

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