日本政府が対ロシア制裁を強化、資産凍結の対象に約400人など追加へ

ウクライナ情勢をめぐり、日本政府が対ロシア制裁をさらに強化します。

日本の報道各社が12日火曜、報じたところによりますと、ウクライナ情勢をめぐり、政府は、ロシアに対する追加の制裁措置として、資産凍結の対象に、プーチン大統領の娘らやラブロフ外相の妻子などおよそ400人や、ロシア最大の金融機関「ズベルバンク」を追加するほか、ロシア向けの新規の投資を禁止するなどを決定しました。

ロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦が続き、同国首都キエフ近郊などで多くの市民が殺害されているのが見つかったとして、日本政府は12日の閣議で、ロシア軍の行為は戦争犯罪で断じて許されないなどとして、ロシアに対する追加の制裁措置を了承しています。

この中では、資産凍結の対象に、ロシア議会下院の議員や軍関係者、それにプーチン大統領の2人の娘など398人と、国有企業を含む26の軍事関連団体のほか、ロシア最大の金融機関「ズベルバンク」や、民間最大の金融機関「アルファバンク」を新たに加えるということです。

さらに、ロシア向けの新規の投資や、機械類や一部の木材、ウォッカなどのロシアからの輸入を禁止するとしています。

この問題について、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「一刻も早い停戦を実現し、侵略をやめさせるため、国際社会と連携してロシアに対する強固な制裁を講ずる必要があるという認識のもと、必要な閣議了解を行った」とコメントしました。

なお、ロシア外務省は既に、日本の対ロシア制裁に対し、対抗措置をとると明言しており、同省のザハロワ報道官は「対抗措置を効率的に実施するつもりだ」と表明しました。

そして「日本の現政権は、前任者たちが長年にわたって築いてきた互恵的な協力関係の前向きな発展を、一貫して破壊し続けている」、「日本政府はうらやましいほど粘り強く、反ロシアのヒステリーを引き起こし続け、アメリカなど外国から受けた指示を素直に実行している」と、皮肉たっぷりに日本を批判しています。

一方、こうした制裁やそれに対する報復は日本の経済や水産業をはじめとした産業にも影響することが懸念されています。

日本政府は現在「ウクライナの人々を、

断固たる決意で支援」するとしつつ、国内経済への影響に配慮し、ロシア産水産物の輸入禁止措置には踏み込まないとしています。

しかし、アメリカのロシア産水産物の輸入禁止方針もあり、関係者にとっては予断を許さない状況が続くとみられます。

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