日本政府が、自衛隊機によるウクライナ周辺国への救援物資輸送計画を提示

日本政府が、自衛隊機でウクライナ周辺国に救援物資輸送する計画を提示しました。

日本の報道各社によりますと、政府は19日火曜の自民党の会合で、UNHCR国連難民高等弁務官事務所からの要請を受け、いわゆるPKO協力法に基づく人道的な国際救援活動として、避難民を受け入れている周辺国に自衛隊機で救援物資を輸送する計画を示しました。

これに基づき今月下旬から週1便、合わせて10回程度、航空自衛隊のC2輸送機などを派遣し、インドやUAEアラブ首長国連邦の施設で備蓄されている毛布などの物資を引き受け、ポーランドやルーマニアに運ぶということです。

この実施計画は会合で了承され、与党側の最終的な手続きを経たうえで、政府は近く閣議決定する方針です。

なお、PKO協力法に基づく人道的な国際救援活動として自衛隊機が救援物資を輸送するのは、2003年のイラクからの避難民への支援以来で、今回で6度目となります。

UNHCR国連難民高等弁務官事務所によりますと、ロシアの特殊軍事作戦が続くウクライナから周辺国に避難した人の数は493万人以上に上るということです。

今回の日本政府の計画は、これらの人々の生活用品などの不足が指摘されていることを受けてのものです。

ロシアは今年2月24日、「ウクライナ政権によって８年間にわたり虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた人々の保護」を目的とし、ウクライナでの特殊軍事作戦を開始しました。

一方で、プーチン・ロシア大統領は「我々の計画にはウクライナ領土を占領することは含まれていない」と強調しています。

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