日本が対ロ制裁の自国経済への影響を懸念、対応策を検討へ

萩生田光一経済産業相が、日本政府として対ロシア制裁措置が日本経済に与えうる影響を注意深く観察し、対応策を検討する意向を表しました。

萩生田経済産業相は記者会見で、対ロシア制裁だけでなくウクライナ情勢全般が日本国民の生活、ビジネスに影響しうる懸念があると認めた上で、今後、これを注視していく構えを表明しています。

また、日本政府が適切な対応策を策定する意向であることを強調しました。

さらに、近い将来、政府が太陽光パネルなど再生可能エネルギーシステムの開発・普及のための省庁間の専門家グループを立ち上げる意向を強調しています。

国際決済システムSWIFTからのロシアの金融機関の排除を受け、現地と供給網でつながる日本の製造業にも緊張が走っています。

さらに、ロシアが主要金属のアルミニウムや、工業製品の原料になる希少金属の生産大国であることから、貿易取引のある日本企業では、収益悪化への懸念が強まっています。

なお、これに先立ち岸田首相は、「我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守り抜くため、我が国として自ら断固として行動していく必要があります。今回の事態を受けて国民の皆様・日本企業等にさまざまな影響が及ぶことは避けられませんが、こうした大きな目的のためウクライナ国民への連帯を示すべく、行動することの重要性について国民の皆様のご理解を賜りたいと思います」として、国民に理解を求めています。

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