日本政府、物価対策に6.2兆円投入

日本政府が原油高・物価高の緊急対策として、6兆2千億円の国費を投じることを決定しました。

日本の報道各社によりますと、同国政府は26日火曜の関係閣僚会議でこの緊急対策を決定しており、日本時間の同日午後6時より岸田首相がこれについて記者会見を行う見通しです。

この方策に従い、政府は国費6兆2千億円を使い、ガソリン補助金の拡充や所得の低い子育て世帯への給付金などにあてるということです。

今回打ち出された対策の内訳は原油高対策に1兆5千億円、小麦などの高騰対策に5千億円、中小企業の資金繰り支援に1兆3千億円、生活困窮者支援に1兆3千億円などとされています。

こうした予備費のうち、約1兆1千億円は22年度予算で確保した新型コロナウイルス対策予備費から拠出することも判明しています。

しかし、直接的なコロナ対策以外に使途を拡大して支出することに対し、野党は「予備費の乱用につながる」と批判を強めています。

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