日本政府など出資の資源開発会社　ミャンマーのガス採掘事業から撤退

日本政府やENEOSホールディングスの子会社などが出資する資源開発会社が、ミャンマーのガス田採掘事業から撤退すると発表しました。

日本の報道各社によりますと、ENEOSホールディングスの子会社のJX石油開発、それに三菱商事が出資する「JXミャンマー石油開発」は、2021年2月に発生したミャンマー軍によるクーデター後の情勢などを踏まえ、事業の継続は難しいとの判断から、2日月曜に撤退に向けた手続きを始めると発表しました。

このガス田を巡っては、マレーシアとタイの国営エネルギー会社も2日までに相次いで撤退を発表していました。

日本政府は、ENEOSホールディングスの株式の一部を保有しており、同社は問題のガス田から撤退する最後の企業となります。

「JXミャンマー石油開発」は2000年から、天然ガスを生産するミャンマー南部沖にあるイエタグンガス田の権益19％余りを有しています。

しかし、同者によりますと、同ガス田で生産される天然ガスは日本には供給されておらず、今後ミャンマー政府の承認を得たうえで正式に撤退するとしています。

また、「ミャンマーの憂慮すべき事態が一日も早く解決されることを願っている」とコメントしました。

昨年2月にミャンマー軍がクーデターで政権を握った後、人権団体などからミャンマーでの資源開発が軍の収入減になっているという批判が集まっていたことから、同国からはそれ以来数多くの外国企業が撤退しています。

ミャンマー軍は昨年2月に政権を掌握して以来、これまであらゆる反対派の声や行動を弾圧してきており、約2000人の反対派を殺害したほか、数千人を逮捕、拘束しています。

ミャンマー軍は、2020年8月の選挙での不正行為を口実に、当時のアウンサンスーチー国家顧問に対するクーデターを発表しました。

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