日・EU定期首脳会談が実施、ウクライナ情勢めぐる連携呼びかけで一致

岸田首相とEUのミシェル大統領、およびフォンデアライエン委員長との定期首脳協議が実施され、ウクライナ情勢をめぐって、日本とEUで協力してアジアやアフリカ諸国に連携を働きかけていく方針で一致しました。

日本の報道各社によりますと、岸田首相は12日木曜、EUとの定期首脳協議を官邸で開催し、ミシェル大統領、フォンデアライエン委員長と約1時間にわたり会談しました。

岸田首相は就任後初めての定期協議において、ウクライナでの特殊軍事作戦を続けるロシアに対し、日本とEUが協調して強力な制裁を実施するとともに、ウクライナ支援を拡充する方針を確認しています。

そのうえで「ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分であり、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ断じて許されない。基本的な価値を共有する日本とEUで、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても連携していきたい」と述べました。

これに対しミシェル大統領は「われわれは民主主義やルールに基づいた国際秩序という価値を共有している。今回の協議でさまざまな分野の協力を強化していきたい」と表明しています。

そのうえで、日・EUで協力し、ロシアの特殊軍事作戦や原材料価格の高騰などの問題で、アジアやアフリカ諸国に連携を働きかけていく方針で一致しました。

また、中国や北朝鮮を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を強化することや、気候変動対策、経済安全保障、それにエネルギー分野での協力を進めていくことを確認しています。

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