露専門家、「日本のハイテク製品禁輸で危機にはならない」

ロシアの専門家らが、日本によるハイテク製品のロシアへの輸出禁止措置は同国にとって危機的ではなく、輸入代替の拡大や並行輸入といった措置で対応できると指摘しました。

日本政府は、ウクライナ情勢を背景に量子コンピュータ、3Dプリンター、電子顕微鏡などのハイテク製品のロシアへの輸出を20日から禁止するとしています。

ロシアのスプートニク通信によりますと、モスクワ大学の学術機関「NTI」代表のセルゲイ・クリク教授は「建設的な視点で議論すれば、これまで輸入に頼ってきた製品を国内生産で補う『輸入代替』が活発化し、露国内の科学技術の向上が見込まれ、産学連携がより進むだろう」と指摘しました。

また、一部の製品については現時点では露国内で輸入代替できないものもあるとし、「日本の代わりに中国や韓国といった調達先を選ぶことになるだろう」としています。

一方、情報分析機関「 Content Review」 のセルゲイ・ポロブニコフ代表は、露政府が今月6日に発表した外国製品を正規代理店とは別ルートで輸入する「並行輸入」に言及し、「必要があれば第三国の仲介者を通して何でも買うことができる」と述べました。さらに、禁輸によって輸入のコストは増大する可能性はあるが、「製品自体は入手可能だ」と加えました。

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