嘉手納・普天間の基地爆音で全国初の合同提訴、那覇地裁に国の責任問う原告も

米軍機の騒音被害に関する第４次嘉手納、第３次普天間の両爆音訴訟の原告の一部が、全国初となる合同提訴を那覇地裁に対し起こしました。

沖縄の地元紙・沖縄タイムスによりますと、米軍機の騒音被害を受けている住民らが国を相手に飛行差し止めなどを求めて係争中の第４次嘉手納、第３次普天間の両爆音訴訟の原告の一部は１６日月曜、那覇地裁に対し、飛行差し止めを米国に請求できる地位にあることの確認などを国に求める行政訴訟を起こしました。

弁護団によりますと、異なる基地の被害を受ける住民による合同提訴は全国初とされ、違法な爆音を放置し続ける国の責任を改めて問うものとなっています。

訴状では、原告らが米軍機の飛行差し止めを米国に請求できる地位にあることやＬｄｅｎ（エルデン）４５デシベルを超える騒音にさらされない地位にあることの確認、航空法に基づく国土交通相の管制権限を米軍機にも適用すること―などを求めています。

これまで、嘉手納基地と普天間飛行場の近隣住民らはそれぞれ別々に提訴していますが、裁判所は爆音を違法と認定しながら、米軍施設の運用は国内法が及ばないとする「第三者行為論」で飛行差し止めを退けてきました。

これに対し、行政訴訟は行政の違法性にも焦点が置かれ、公権力の行使の在り方などを司法に直接問いたい考えです。

なお、原告は嘉手納基地周辺から２１人、普天間飛行場周辺から９人の計３０人です。

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