日本の大手銀3社が、対露制裁により多額の引当金

日本の大手銀行、三菱UFJ・三井住友・みずほの3社は2021年度、ロシアに関連する融資をめぐる引当金が3500億円以上となりました。

NHKが報じたところによりますと、三井住友フィナンシャルグループは、各国の対露経済制裁を受け、関連する融資で貸し倒れに備えた費用を計上したほか、グループ会社が保有するロシア向けの航空機が回収できなくなったことにより計1000億円の影響が出たとしています。

また、残る2行の貸し倒れに備えた費用の計上額は、三菱UFJフィナンシャル・グループが1400億円、みずほフィナンシャルグループが1161億円に上りました。

日本はこれまで、いくつかの対露制裁を科しており、ロシアへの「最恵国待遇」を撤回したほか、約300製品を輸出禁止するとともに、高級車や高級品の輸出を禁止しています。さらに、ロシアの507個人、ウクライナからの独立を宣言したルガンスクおよびドネツクの253個人、および大手銀行を含むロシアの201企業と団体に対しても、制裁を導入しています。

また、岸田首相もこの件をめぐり、ロシア産エネルギー資源への依存から徐々に脱却していくため、石油と石炭に関しては最終的な禁輸に向け、輸入を段階的に削減していくと表明しました。

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