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韓国外交部は１８日、日本の原子力規制委員会が福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画を承認したことに関連し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が実施する独立したモニタリングに参加すると発表しました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、外交部の当局者は「政府は主な利害当事国として、韓日両国間の意思疎通と協議を続けていく」と強調しました。

原子力規制委員会はこの日、東京電力が昨年１２月に提出した福島第１原発の海洋放出設備などに関する実施計画を承認し、審査書案を公開しました。

審査書案には海洋放出関連施設の安全性、運営上の安全措置、放射性物質の影響評価などの内容が盛り込まれています。

原子力規制委員会は約１カ月間、一般からの意見を募集した後、正式認可する見通しです。

外交部の当局者は、今回審査対象になった実施計画と放射性物質の影響評価報告書について、昨年１２月と今年１月に日本政府と協議を行って韓国側の立場を伝え、追加の説明と情報を要請したと説明しました。

また、今後も国民の健康と安全を最優先に、客観的・科学的観点から国際法と国際基準に適合する安全な方法で汚染水が処分されるよう、必要な対応に最善を尽くすと述べました。

一方、中国・新華社通信が１８日水曜、北京から報じたところによりますと、中国外務省の汪文斌報道官は１７日火曜の定例記者会見で、「日本が国際社会と日本国内の民衆の正当で合理的な懸念を重視し、汚染水の海洋放出という誤った決定を撤回するよう改めて促す」と表明しました。

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