日本自民党が食料安全保障強化へ提言案、「国家の最重要課題」

ロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦の影響で食料の安定供給への懸念が広がる中、日本自民党が食料の安全保障の強化に向けた提言案を示しました。

日本の報道各社が１９日木曜、報じたところによりますと、今回の自民党の提案には小麦やトウモロコシなど輸入に依存している穀物について、国内での大幅な増産を支援することなどが盛り込まれています。

ロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦の影響で、世界的に小麦や化学肥料などの供給に支障がでている中、日本でも、輸入の割合が高い小麦や家畜の餌となるトウモロコシ、それに肥料などの価格が高騰しています。

こうした中、自民党は、食料の安定供給のリスクが顕在化したとして、多くを輸入に頼る日本の食料・農業政策の改善のために、過度な輸入依存からの脱却などを盛り込んだ提言案を示しました。

今回の案では、小麦や大豆、トウモロコシなど輸入に依存している穀物を国内で大幅に増産するため、畑や水田の有効活用や品種の開発などに思い切った支援を行うとしています。

これについて、自民党の江藤拓・総合農林政策調査会長は「国を守ることは、防衛だけではない、経済だけではない。食の安全保障というのは今後さらに大きな議題になってくる」と語っています。

また、円安や生産資材の大幅な値上げなどで悪化している農業経営への対策として、肥料の急激な価格高騰を緩和する新たな仕組みを設けるなどとしています。

自民党は近く、政府に対してこれらの提言を申し入れることにしています。

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