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福島第1原発の処理水放出まであと1年となった現在、今なお風評被害などへの懸念からこれに反対する動きが見られます。

東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の処理水の海洋放出を巡り、原子力規制委員会は今月18日、東電の計画を了承しました。

また、来日中のラファエル・グロッシIAEA国際原子力機関事務局長は19日木曜、福島原発での廃炉の状況や処理水の海洋放出に向けた準備の状況などを視察した結果、「実際にこの目で見て、期待以上の進捗状況であるということで感銘を受けている」と太鼓判を押しました。

東京電力も、周辺の住民や関係者らの視察も受け付けており、担当者は「不安を感じている地元の方にも現状を見てほしい」とコメントしています。

しかし、近隣自治体や漁業者らの風評被害への懸念は今なお根強いものがあります。

特に、原発事故で深刻な風評被害に苦しんだ漁業者らは不安を拭えず、懸念の声は福島だけでなく、近隣県からも上がっています。

ALPSと呼ばれる処理水の海洋放出に関しては、これまでにオンライン署名のほか、数多くの抗議・反対運動も行われています。

政府と東電が放出開始を目指す2023年春まであと1年ほどとなった中、関係者の理解をどう得ていくのか、課題は山積されたままとなっています。

添付の動画により、処理水放出反対運動に参加した人々の声をお聞きください。

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