日本で6~7月に、食品や飲料3000品目以上が値上げへ

日本でこの6~7月にかけて、3000品目以上の食品や飲料が値上げされる見通しです。

日本の報道各社が、民間の信用調査会社・帝国データバンクの調査結果として報じたところによりますと、値上げ予定の商品は6月と7月だけで3000品目を超えていて、今年は「値上げの夏」になることが見込まれます。

品目別ではカップラーメンやハム・ソーセージ、冷凍食品などの「加工食品」が最も多く、小麦や食用油の高騰を背景に、およそ3600品目、平均13％の値上げとなります。

菜種油など食用油の高騰や、トマトなどの野菜価格の上昇で、ドレッシングやマヨネーズ、カレーのルー・香辛料など1700品目で平均10%、パンは、およそ400品目で平均9％の値上げとなっています。

また、「飲料」は麦芽やトウモロコシ、それに原油高によるペットボトルの原料の高騰で、ビールやジュースが値上げされるほか、円安でワインなどの輸入コストがかさみ、およそ1100品目で平均15％の値上げとなります。

値上げ予定の商品が6月と7月だけでおよそ3100品目に上っていることについて、帝国データバンクは「最近の急激なコストアップによって『値上げの夏』となりそうだ。量を減らして値段を据え置くいわゆる『ステルス値上げ』でしのいできた企業が、大幅な値上げを余儀なくされるケースも見られ、今後さらに原材料価格が高騰すれば、秋以降も『値上げラッシュ』が続く可能性がある」とコメントしました。

同社が今月、国内の主な食品や飲料のメーカー105社を対象に行った調査の結果、穀物などの原材料価格の高騰を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが今年に入ってすでに値上げした、もしくは今後値上げする予定の商品が8300品目以上、平均値上げ幅が12%に上ることも判明しています。

こうした背景には、今年2月24日に勃発したウクライナ・ロシア間の紛争の影響で、世界有数の穀物の生産国であるこの両国からの生産・輸出が打撃を受け、さらには国境を越えての空輸・物流に混乱が生じたこと、そして昨今の急激な円高が指摘されています。

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